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顧問契約のメリット

顧問弁護士のメリットとして、次の６つが挙げられます。
 
１．すぐに相談できる
２．業務内容や内情の理解が得られる
３．迅速な対応が期待できる
４．よりよい契約交渉や紛争解決
５．信頼関係を構築しやすい
６．法務コストの削減
 

すぐに相談できる

顧問契約のない初めて会う弁護士と法律相談をする場合、流れはつぎのようになります。
①お電話で､事務員に相談内容を簡単にお話しください
②相談の可否を確認してください
③費用を確認してください
④日程調整を行います
⑤ご相談（一度､当事務所にいらしてください）
という流れになります。
相談に行く度に､自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまうことと思います。
また、事務所のスケジュールによってはすぐには法律相談の予約ができないこともあります。
日々多くの問題が発生する中、相談にこのような時間と手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、問題を発生させてしまうことがあります。
顧問契約を締結することで、このような手続きを踏まずに、顧問弁護士に電話やメール、スカイプ、チャットワーク等を通じて、気軽にかつ迅速に法律相談をすることができます。
法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷われた時でも、顧問弁護士であればとりあえず相談をしてみる、そして、弁護士が解決できる場合でない場合も、必要な解決方法が誰に相談すれば得られるかがわかることもあります。
 

業務内容や社内事情の理解が得られる

顧問弁護士に継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の実情を把握でき､より迅速に理解・対応できます。いざというときになってから弁護士をみつけたのでは、最初から自社の業務内容を説明することになり、時間もかかり、また必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。
弁護士は、法律の専門家ではあっても、世の中に存在する様々な業種について精通しているわけではありません。
その業界の専門用語や慣例、特別なルール等は顧問契約がある場合には長期間のコミュニケーションをとることにより、迅速に意思疎通がしやすくなります。
 

迅速な対応が期待できる

企業が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェックです。顧問契約が無い場合には、契約書送付、見積もり、実施といったプロセスを辿ることになります。
一方、顧問契約を結んでいれば、費用の取り決めが行われている場合には、例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。
また法的紛争においては内容証明郵便を送付することがよくあります。しかし、依頼者との信頼関係が確立していない場合には、弁護士名義で本当に発信可能かどうか精査させて頂くことになるため、必ずしも時機に応じた対応ができるわけではありません。
一方、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、すぐに発送を依頼することも可能となります。　
 

よりよい契約交渉や紛争解決

契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防することができます。例えば、紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘をうけた上で、契約交渉を行うことができます。
実際に紛争が発生した際、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、顧問弁護士は、第三者的な観点から紛争を冷静に観察し、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスします。
紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、合理的な紛争解決を図ることが可能になります。
また、弁護士に依頼するかどうかは、当然のことながら費用対効果を考えなければなりませんが、顧問契約を締結されている場合には、ある程度費用対効果を度外視した費用で受任できることもあります。
その意味では、顧問契約がない場合と比較すると、弁護士に依頼できる幅が広がると言えます。
 

信頼関係を構築しやすい

弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、信頼関係が重要となります。
また弁護士は、その知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。
このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。
弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼が重要になります。
 

法務コストの削減

優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってコスト負担が大きいものです。
また中小企業にとって法務のためだけに人を雇うのは困難です。
顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務部として機能します。
弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、低コストです。
また紛争の発生時、特にクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまいます。
特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失ははかり知れません。