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解雇・退職⑧ Q 従業員が、本日付で辞める、と言って辞表を提出してきた。後任を探すにも時間がかかり、ある程度の期間をかけて引継ぎをしてもらいたいが、退職に応じなければならないか。

2014年1月10日 労働

A 従業員の退職は原則として自由ですが、申出から退職日までの期間は最低2週間必要です。

会社が一方的に労働契約を解消することを解雇と言いますが、逆に従業員の側から一方的に労働契約を解消することも認められ、合意退職と区別して辞職と呼ばれます。もっとも,退職願の提出など,実際に行われている辞職の意思表示は多くの場合退職の申し込みでもあり,会社がこれに対して応諾すれば合意退職となりますので,実際には合意退職として契約終了することが通常です。
 期間の定めのない雇用契約を締結した正社員を会社の側から解雇することが非常に難しいことはこれまで何度も述べてきましたが,従業員の側から仕事を辞めることについては労働法令による規制がなく,民法の原則通りに法律上は退職日の2週間前までに申し出れば良いことになっており,解雇のように厳格な理由は必要とされていません。
もっとも,労働者としても,辞職を会社に伝えてから2週間経過までの間は一方的に労働契約を解消することはできません。またさらに,期間によって報酬を定めた(=月給など)場合には、さらに当期の前半のうちに、次期以降ついて辞職の意思表示をしなければならないという制限があります。これに反して,会社の承諾もなく,退職届提出の翌日から既に退職したからと出勤命令に応じなかったりすれば,懲戒処分や損害賠償などの対象にもなり得ます。
以上は一方的に契約を解消する辞職の場合に,後任者を用意したり、引継ぎ業務を行うために会社にとって必要とされる期間であり、会社が退職を認め合意退職となる場合には,双方の合意で2週間以内の日を退職日としても当然問題はありません。



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