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解雇・退職⑦ Q 10年間更新を繰り返してきた期間雇用のパートタイマーとの契約を更新しないことにした。契約上期間が決まっているので全く問題はない?

2013年11月20日 労働

A 更新期間や回数によっては期間雇用の契約更新をしないことが違法となる可能性があります。

 正社員の解雇が難しいのはこれまでも散々述べてきたところですが,正社員ではなく期間の定めのある雇用を,期間の満了により終了する場合には何ら問題がないかというと,そうでもありません。
 期間の定めのある従業員に対し,期間満了を機に契約を更新しないということについて,労働契約の終了原因はあくまでも契約の期間終了によるものです。しかし,期間雇用者の地位の安定を図るため,様々な修正がされています。厚労省の基準では,更新含め1年以上継続雇用されている場合や,3回以上更新がされている場合には,期間満了時に再雇用しない,所謂雇い止めの場合には解雇の場合と同様に30日前までに告知が必要とされています。
また,裁判例の積み重ねにより,期間雇用者の労働契約に対しても,労働者が雇用継続の期待をすることが社会的に肯定される状況がある場合には,正社員に対する解雇制限の規定(労働契約法16条)を類推し,合理的な理由があり,社会通念上相当として是認できる場合でなければ雇い止めを違法とするとされてきましたが,この雇止め法理は平成24年8月に労働契約法が改正となり,同日から法律上明文化されました。
 さらに,同一当事者間の有期雇用契約が更新により通算5年を超えた場合,労働者側からの請求により期間の定めのない契約に転換しなければならないとの改正もされ,同規定は平成25年4月1日より施行されています。
 雇い止めの「合理的な理由」の内容は正社員の解雇の場合とは多少異なるとはされていますが,期間雇用であっても雇用期間が長期に亘り,多数回の更新がされている関係が続いた場合には,関係の解消には相当厳しい制限がされていますので,正社員に対する保障を免れることのみを目的に期間雇用を利用する,ということは難しくなっていくかと思われます。



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