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懲戒処分① Q 従業員が会社の規則に違反した場合、その都度罰金を取っている。問題はない?

2013年7月11日 労働

A 就業規則に定めがあり、かつ相当な金額でなければ違法です。

 たとえば運送業を行う会社でドライバーが飲酒などしていては仕事になりませんので,そういった行為を禁止する必要があります。その時に、単に禁止とするだけでなく、違反に対する罰金等を定める、というのは確かに直感的にわかり易く、効果もありそうな方法です。
 しかし、このような方法を取るためには事前に準備が必要です。ここでいう、「違反に対する罰金」というものは、通常は本来全額支払うべき給与を一部支給しないということになりますので、相応の理由を要します。法律上は「懲戒処分としての減給処分」をするということになりますが、減給処分については、懲戒処分であることから事前に就業規則等で定めておかなければそもそも処分自体ができませんし,仮にそのような処分を規定しているような場合でも、「1回の金額が1日の平均賃金の半分以下かつ総額が1か月の給与額(それより短い間隔で給与支払いの場合はその額)の10分の1以下」でなければなりません(労基法91条)。
 仮にある従業員が手当等を含め月給30万円、22日出勤とすると、1回につき約6800円、1か月合計3万円が上限ということになります。
 逆に言えば、この範囲であれば、事前に就業規則等に規定し、その事由が懲戒処分として減給処分をするに値するだけのものである限り、罰金等を定めることは適法ということになりますので,先の運送業者のドライバーに対する飲酒禁止等は合理性が認められる可能性が高いと思われます。



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